強盗殺人容疑などで再逮捕へ＝千葉大生殺害、来週にも−千葉県警（時事通信）

　千葉大生荻野友花里さん＝当時（21）＝殺害放火事件で、千葉県警松戸署捜査本部は、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗容疑で再逮捕した竪山辰美容疑者（48）＝別の強盗致傷事件などで起訴＝について、荻野さんを殺害し部屋に放火した疑いが強まったとして、拘置期限の17日にも強盗殺人と現住建造物放火容疑で再逮捕する方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日、荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害。キャッシュカードなどを奪った上、翌22日、荻野さんの部屋に火を付けた疑いが持たれている。
　これまでの調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを刺したことや火を付けたことを認め「脅して暗証番号を聞き出した」などと供述したとされる。捜査本部は同容疑者の供述に基づき、千葉大園芸学部の敷地内で包丁やTシャツを発見しており、荻野さんの首に巻き付いていたストッキングからは、同容疑者のDNA型が検出されている。　

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＜横浜事件＞刑事補償決定が確定（毎日新聞）

　戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告５人の遺族に対して、請求通り計約４７００万円の刑事補償を認めた４日の横浜地裁決定が９日午前０時、５人中３人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の８日までに即時抗告しなかった。

　刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、１９４５（昭和２０）年の有罪判決から６５年を経て名誉回復が図られる。残る２人の遺族には決定文が郵送されており、１０日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約２週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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介護施設のワゴン車が街路灯に衝突、７人けが 雪でスリップか（産経新聞）

　８日午前９時４０分ごろ、山形県川西町時田の町道交差点で、介護老人保健施設「かがやきの丘」の利用者が乗ったワゴン車が街路灯に衝突、運転手とお年寄り計７人が負傷し、近くの病院に運ばれた。全員意識はあるという。

　米沢署の調べによると、事故現場は片側一車線の町道で、ワゴン車は交差点を右折しようとして道路端の街路灯にぶつかったという。

　同署は雪でスリップしたとみて、詳しい事故原因を調べている。ワゴン車は、お年寄りを乗せ、同町にある「かがやきの丘」に向かう途中だったという。

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都内、沖縄で不動産取得＝小沢氏、預貯金はゼロ−衆院資産公開（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長の個人資産は、株式などを除いて総額1億9304万円で、2006年の前回公開時から787万円増えた。東京都内や沖縄県で不動産を新たに取得したためだ。
　小沢氏の資産は、株式とゴルフ会員権を除けば、すべてが不動産で構成されている。その大半を占めるのが、東京都世田谷区にある自宅（414平方メートル）と敷地（1620平方メートル）で、両方を合わせた固定資産税課税標準額は1億7600万円。
　前回公開時以降に資産に加わったのは、港区の土地・建物（576万円）。さらに沖縄県宜野座村にある5200平方メートルの原野（5万5000円）も取得した。宜野座村は、日米両政府の06年の合意で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する取材に、小沢事務所は回答していない。
　預貯金は前回に続いてゼロ。前回はいずれも4億8000万円あった貸付金と借入金も、今回はなかった。株式は、中堅建設会社「福田組」1万6320株を保有。このほか、ゴルフ会員権3口を持っている。
　一方、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の資産は、地元・北海道足寄町の土地・建物など2210万円だった。　

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枝野氏の刷新相起用、首相じわり「小沢離れ」か（読売新聞）

　鳩山首相が、小沢民主党幹事長と距離を置く枝野幸男・元政調会長を行政刷新相に起用したことで、党内では首相が徐々に「小沢離れ」を進めようとしているとの見方が出ている。

　起訴された石川知裕衆院議員が離党する意向を固めたことも、「政治とカネ」の問題で傷ついた政権のイメージを回復させようとする首相にとって好材料との指摘もある。

　枝野氏は、昨年３月に西松建設の違法献金事件が発覚して以降、たびたび小沢氏の進退に言及してきた。昨年５月、小沢氏らが支援した首相と岡田外相が争った党代表選では岡田氏を支持した。首相には枝野氏起用により、挙党態勢や政権立て直しを印象づける狙いがあるようだ。

　首相は最近、小沢氏との８日の会談について「『頑張ってください』という言葉は使ってない」と小沢氏の説明を否定。小沢氏の秘書を務めた石川被告の進退についても、党による処分の可能性に言及するなど、小沢氏と一定の距離を置こうとしているとも受け取れる発言をしている。

　枝野氏は１９９６年の旧民主党結党メンバーの一人で、党内では「旧民主党出身者は清新で政策通のイメージがある人材が多い。首相は枝野氏や仙谷国家戦略相を看板に参院選に臨む考えだ」との見方が出ている。　一方、石川被告の進退問題では、石川被告が自ら離党を選択することで「首相は面目を保った」との声が出ている。

　ただこれで世論や党内外の批判を回避できるかどうかは不透明だ。民主党は逮捕、起訴された議員について離党届を受理せず、除籍処分とするなど厳しい対応を取ることが多かった。「自発的離党では党の意思を示したことにならない」と指摘する向きもあり、首相や小沢氏の対応によっては混乱が長引く可能性もある。

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鳩山首相、「頑張ってください」発言を否定（読売新聞）

　鳩山首相は９日朝、民主党の小沢幹事長と８日昼に首相官邸で会談した際の自らの発言について、「『頑張ってください』という言葉は使ってない。『このまま続けていいか』と言われたので、『はい』と申し上げた」と述べた。

　首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　小沢氏は８日夕の記者会見で、首相との会談の内容について「首相からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』とのことだった」と紹介していた。

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朝青龍、示談書を警視庁に提出（読売新聞）

　大相撲の横綱・朝青龍が初場所中の１月１６日、酒を飲んで男性を殴り、顔にけがをさせた問題で、男性との間で示談が成立したとする内容の書類が２月２日午後、朝青龍側から、警視庁麻布署に提出されたことがわかった。

　同庁幹部によると、示談の日付は１月２９日付。書類には、男性の署名とともに被害届を出す意思がないことが明記され、男性と合意のうえで提出されたという。

　同署はこれまでに、朝青龍のマネジャーや運転手から事情を聞いているが、来週にも男性から話を聞く方針。朝青龍については、男性から事情を聞いた後、聴取するかどうか検討する。

　この問題では、１月１６日午前４時頃、男性が東京都港区西麻布の路上で、近くで交通事故処理をしていた同署員に「（朝青龍に）殴られた」と訴え出て発覚。日本相撲協会も内部に調査委員会を設置して調査している。

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＜米アカデミー賞＞「ポニョ」「ＡＴＯＭ」ノミネートされず（毎日新聞）

　【ロサンゼルス吉富裕倫】米映画芸術科学アカデミーは２日、第８２回アカデミー賞のノミネート作品を発表した。長編アニメ賞の審査対象に入っていた宮崎駿監督の日本アニメ「崖の上のポニョ」と故手塚治虫さんの漫画「鉄腕アトム」を原作にしたハリウッド版アニメ「ＡＴＯＭ」はいずれも選考から漏れた。

　興行収入の歴代世界記録を更新しているジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」と米軍危険物処理班を描いた「ハート・ロッカー」がそれぞれ作品賞など９部門でノミネートされた。

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＜障害者自立支援給付＞新宿区が「６５歳以上認めず」の内規（毎日新聞）

　障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。

　◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

　テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。

　厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

　だが区は昨年１０月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

　厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

　中山弘子新宿区長は２日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

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＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動 次官降格も容易に（毎日新聞）

　政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

　素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。

　現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。

　一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。

　次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案（廃案）に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

　◇国家公務員法改正案（素案の要旨）

　■内閣の人事管理機能の強化

　１、幹部職員人事の内閣一元管理　首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。

　２、幹部職員人事の弾力化　事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす

　３、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名

　■国家公務員の退職管理の一層の適正化

　１、民間人材登用・再就職適正化センター　内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚

　２、再就職等監視・適正化委員会　センターに第三者機関として置く▽委員長と委員４名は衆参両院の同意を得て首相が任命

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