＜手掌多汗症＞手術後、異常発汗で提訴、「説明不足」と患者（毎日新聞）

　手のひらに汗をかきやすい「手掌（しゅしょう）多汗症」の手術を受けたところ、別の部位から異常発汗するようになったとして、東京都墨田区の会社員男性（２８）が２５日、富山県高岡市の病院に約５０００万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。別の病院で同じ手術を受け同様の症状に苦しむ２０代と３０代の男性２人も近く、東京地裁に提訴する。

　訴えによると会社員男性は９９年、脇の下の交感神経を切除する「胸腔（きょうくう）鏡下胸部交感神経切除術」（ＥＴＳ）を受けたが、手から汗をかかなくなった代わりに、日常的に胸から下に大量の汗をかき、頭に熱がこもるなどの症状が出ているという。

　男性は「医師が副作用の可能性について、事前に十分な説明をしてくれていれば、手術を受けておらず、術前よりひどい症状に悩まされることはなかった」と主張している。

　同種の訴訟は関東地方などで相次いでいる。「術後の症状は相当に重く、医師は可能な限り事前説明をすべきだった」と病院側に賠償を命じた判決（東京高裁、０９年４月）もある。【伊藤一郎】

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＜名古屋女性殺害＞被告が控訴取り下げ 懲役１７年判決確定（毎日新聞）

　携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役１８年）の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告（２４）が控訴を取り下げ、１審判決が確定した。取り下げは８日付。１審判決によると、永原被告は０９年６月９日、名古屋市内のホテルで女性（当時２６歳）の首を両手で絞めて窒息死させた。

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ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール（産経新聞）

　大手化粧品メーカー、ノエビア（神戸市中央区）の前副社長、大倉尚容疑者（４３）が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が２３日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。

　大倉容疑者は昨年１０月〜１１月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「（交際していたときの）写真をネットに流す」などと書き込んだメール約１００通を送信した疑いで今月２日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。

　大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。

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寺島しのぶさん ベルリン映画祭で最優秀女優賞を受賞（毎日新聞）

　【ベルリン勝田友巳】世界３大映画祭の一つ、第６０回ベルリン国際映画祭の授賞式が２０日（日本時間２１日未明）に行われ、コンペティション部門に出品された日本映画「キャタピラー」で主演した寺島しのぶさん（３７）に最優秀女優賞（銀熊賞）が贈られた。日本の俳優の同賞受賞は１９６４年の左幸子さん（対象作「にっぽん昆虫記」「彼女と彼」）、７５年の田中絹代さん（対象作「サンダカン八番娼館　望郷」）に次いで３５年ぶり３人目。

　◇日本の俳優は３５年ぶり３人目

　「キャタピラー」の監督は「実録・連合赤軍　あさま山荘への道程」（０８年）などの社会派作品を手掛けてきた若松孝二さん（７３）。第二次大戦中に四肢と聴覚、声を失って帰郷した男性と彼の妻の苦闘を描いている。日本では８月１５日に公開される予定。

　寺島さんは、体は不自由でも食欲や性欲を失わない夫を献身的に支えながら、やがて戦争への怒りを募らせていく妻を好演した。

　父は歌舞伎俳優の尾上菊五郎さん（６７）、母は女優の富司純子さん（６４）。９２年、文学座に入団して女優としての活動を始めた。０３年の映画「赤目四十八瀧心中未遂」で毎日映画コンクール女優主演賞などを受賞。演技力には定評があり、映画やテレビ、舞台作品に数多く出演している。

　　　　◇

　寺島さんは２１日、大阪市内で記者会見し、「全員でいい作品を作ったから、ご褒美がいただけたと思います」と喜びを語った。

　◇ベルリン国際映画祭◇

　１９５１年からドイツ・ベルリンで始まった映画祭。毎年２月に開催される。フランスのカンヌ（４６年〜）、イタリアのベネチア（３２年〜）、ベルリンの各国際映画祭はともに伝統があり、規模も大きいことから、世界３大映画祭と呼ばれる。コンペティション部門の最高賞は金熊賞で、最優秀監督・男優・女優らには銀熊賞が贈られる。金熊賞を獲得した日本映画は、６３年の「武士道残酷物語」（今井正監督）と０２年の「千と千尋の神隠し」（宮崎駿監督）。

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＜五輪スピード＞窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪第４日の１５日（日本時間１６日）、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎（２７）＝日本電産サンキョー＝が銀、加藤条治（２５）＝同＝が銅メダルを取った。０２年ソルトレークシティー大会まで６大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

　◇不況で細る冬季スポーツ

　日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル（女子）でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで（日本選手団全体が）勢いに乗ってくれると思う」

　８４年サラエボ五輪の北沢欣浩（よしひろ）の銀メダルから、６大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。９８年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

　しかし、前回０６年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

　このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

　長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、２人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

　乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負だった。１８年ぶりに１種目２メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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YKK AP製ドアポストで事故＝小1男児が手の甲切る−消費者庁（時事通信）

　消費者庁は16日、大手建材メーカーのYKK　APが製造したドアで、ドアポストの口に手を入れた子どもがふたで手を切り、重傷を負う事故が起きたと発表した。同種のポストは約118万個流通しており、同庁が注意を呼び掛けている。
　同庁によると、宮城県の小学1年の男児（7）が昨年12月、同級生宅のドアポストにプリント類を入れた後、右手を引き抜く際に指や甲などに重傷を負った。ポストのふたの周りがギザギザで、手に引っ掛かったとみられる。
　2000年にも大阪府の新聞配達の女性が同様の事故で重傷を負っていたが、同社はその後の製品を改良しただけで、出荷済みの製品に関する注意喚起などをしていなかった。
　同社は「ホームページで注意を呼び掛け、リコールも検討する」と謝罪。「手を挟まれても無理に引き抜かないでほしい」と話している。　

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員３人が１８日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

　義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「（北教組は）組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

　北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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自動車欲しい？ 所有はステータスじゃない（産経新聞）

　「自動車を持っていない」と答えたのは全回答者の７０．４％で、うち自動車を持つことに否定的だったのは、２９．１％だった。

　その理由としては「他の交通機関で用が足りる」が６６．２％で最多。次いで「維持費用がかかる」が６４．５％。「車の所有はステータスでない」と答えたのは２４．９％で、“さとり世代”の台頭をうかがわせている？

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【党首討論詳報】（５） 谷垣氏「小沢氏の証人喚問を」（産経新聞）

　谷垣氏「まあ、この、国会で決めることだと。あるいはご本人が決めることだというんでは、総理がどういう、この問題にイニシアチブを発揮されようとしているのかはっきりしません。しかし、自分がお話になる用意もあると、こういうようにおっしゃいましたんで、以後これをどう実行されるか、われわれはよく、拝見したいと思います。それで１つ、それでは次の問題に移ります。民主党のですね、小林千代美（衆院）議員の陣営の労働組合幹部が運動員買収の容疑で懲役２年の判決。懲役２年。そして執行猶予３年。こういう判決が出ました。また、報道によりますと、日教組（日本教職員組合）の下部組織である北海道の教職員組合から、小林陣営に１６００万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もございます。今までもですね、平成１５年度に宮城県における選挙買収とか、それから輿石（東）先生、そこにおられますが、輿石民主党幹事長（職務）代行の支援組織である山梨県教組の政治資金規正法違反など、労働組合の違反行為が繰り返されてきたということはわれわれはっきり記憶しているところでございます。これ、まずですね、末端の組合員に犠牲者を出さないために、民主党としてきちっと労働組合に指示を徹底させるお気持ちはございますか」

　首相「これは、今、この事件が起きて、捜査が進められているところでございますので、この捜査の進展を見守ってまいりたいと思っておりますが、私はやはり、こういう問題の根源はですね、こういった団体、あるいは企業からの献金、政党とか、あるいは本来ならば、個人には献金はすでにできない話になっております。それが、もし行われているとすれば大変大きな問題であることは間違いありません。したがいまして、民主党としては、やはりこの問題をこれから、未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業団体献金を、政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。そのようなことをやはり、今こそ実現のときが、必要なときがきたのではないかと、むしろそのように思っておりまして、ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業団体献金の禁止に向けてご努力をお願い申しあげたい。そのことを申しあげておきます」

　谷垣氏「やや問題をすり替えておられるように思いますね。あの、私ここでね、あのー、１つ、総理に、あのー、提案をしたいと思うんですよ。労組のカネはこれ、非課税とされているわけですね。で、その資金は国民に明らかにされずに、今度の事件でも使われていたということでございます。そうしますとね、労組の政治資金について、収支報告書の制度等を設けて、そこの政治資金の透明性を図るべきだと私は考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか」

　首相「そういう議論は当然必要だと思いますので、大いに議論をして結論を生み出していくテーマではないかと、そのように思います」

　谷垣氏「今、総理から議論を進めるべきだという話がありました。ぜひともそういう方向で御党においても議論を進めていただきたいと思います。それからもう１つ、原資となっている組合費が給与天引きになっている点についてもご検討をいただきたいと存じますがいかがでしょうか」

　首相「そういうことは前から議論がある話だと思います。組合員の１人、１人が本来自分の意思で行うべき問題ではないかと、そのようには考えておりますが、それをどのようにしてまとめていくかと。全員の意思であるかどうかというものの確認というものが必要ではないかと、そのように考えております」

　谷垣氏「まあ、こういう景気や何か議論しなきゃならないときにですね、政治とカネのこういう問題がたくさん。そこでですね、私は、この最後に今、この政治とカネをめぐる問題、きょうはここで締めくくりますが、最後に１つ申しあげたいことがあるんです。要するにですね、しっかりした説明責任を果たそうという気持ちが今までおありのようには思えなかった。自民党としてはですね、やはり予算審議をしなきゃいけませんが、その採決の前提として、総理の問題について総理の勝場（啓二・元）秘書、それから六幸紹介の小野寺（重穂）社長、それから鳩山会館の川手正一郎氏、こういった関係者の証人喚問を求めたいと思います。それから小沢（一郎・民主党）幹事長問題についてもご本人が早急に証人喚問に応じていただきたい。このように申しあげて、とりあえず、次の問題に移ります」

　「それで予算審議でありますが、あの、予算でありますが、私はおおむね５つの問題点があると、このように思っております。まずですね、財政の中期展望、財政をどう維持していくかという責任を示していくのが見あたらないというのが１つです。それから２番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第２点であります。それから第３点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない。こういうことであります。第４点は成長戦略ですね、これは予算編成後に作られた。予算にはこの成長戦略は反映されていない単なる作文である。こういうことであります。それから５番目。５番目は、これは暫定税率等を含めて、数々のマニフェスト（政権公約）違反がある。こういうことが問題だと思っております。これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第１にですね、総理にうかがいたいこと。この、きのうの税法の審議でも議論がありましたけども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第１にすべきであって、そして消費税については４年間、これをやらない。こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると。こういう理解でよろしいでしょうか」

　首相「政治とカネの話で、先ほど企業団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、ご返答がなかったのは残念でございますが、ぜひ、前向きにご検討をいただきたいと、重ねてそのことを申しあげておきます。さて、この民主党に対して、いろいろとこの財政の話を含めて疑問があるという話がございました。恒久財源という話の中で、消費税という議論であろうかと思います。私がなぜ、最初、消費税というものの、議論もまだ早すぎるということを申しあげたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がございましたように、今までの政権では、あまりにも無駄遣いが多すぎたと。ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございました。それが中途半端な中で、この、いわゆる恒久財源、消費税の議論に入りこみますと、それが途中で、まあ増税が、こう、できればいいじゃないかという話になると、スリムな筋肉質な体系になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで私は、やはり消費税の議論というものは早すぎる。したがって、私が政権を担うべき４年間の間は消費税の増税はしないということを申しあげてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません」

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電車内の防犯カメラ 「設置に賛成」８割超（産経新聞）

【私も言いたい】

　今回のテーマ「電車の防犯カメラ」について、９日までに１０５７人（男性８５８人、女性１９９人）から回答がありました。「電車内への設置に賛成」は８割超、「設置で痴漢被害を防ぐことができる」は約６割、「プライバシー侵害になる」は２割にとどまりました。

　（１）電車内への設置に賛成か

　ＹＥＳ→８７％、ＮＯ→１３％

　（２）設置で痴漢被害を防ぐことができるか

　ＹＥＳ→６２％、ＮＯ→３８％

　（３）防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか

　ＹＥＳ→２０％、ＮＯ→８０％

　□冤罪抑止に効果も

　神奈川・女性会社員（３１）「少しでも快適な車内空間が保たれるならば絶対に設置してほしい。プライバシーの侵害とは思わない。ＡＴＭ（現金自動預払機）にもデパートにも本屋にも、どこにでもカメラは存在する」

　東京・男性公務員（３６）「完全に痴漢を防ぐことは難しいと思うが、ある程度の抑止力にはなる」

　愛媛・女性団体職員（３３）「電車内は公の場所でプライバシーの侵害はないと思う。男性側にしても痴漢行為をやっていない場合の証明に使用できる」

　愛知・男性会社員（３５）「痴漢被害ではなく、男性側の冤罪被害が減ると思う」

　東京・男性会社員（４６）「痴漢の現場に遭遇したことがある。彼らはデモ隊のように強固なバリアを作り、やがて人垣の向こうから女性の悲鳴が聞こえてきて恐怖を感じた。トラブルの起きやすい路線限定で早急に設置し、抑止力とすべきだ。予算が厳しければダミーカメラを設置すれば」

　山口・男性自営業（５２）「エレベーターやコンビにも防犯カメラが設置されているのに、やっと電車に設置されたのは遅いくらいだ。防犯カメラによって犯罪の抑止、記録、緊急事態への対応などメリットは大きい」

　■混雑時の判別は無理

　大阪・女子短大生（１９）「痴漢対策はしてほしいが、監視カメラはさすがに不快。痴漢は卑劣な犯罪だと思うが、監視されるというのも嫌だ」

　佐賀・男性自営業（２１）「天井からの監視で痴漢していると判別がつくのか？　私は角度によっては無理だと考える」

　滋賀・男性公務員（３９）「満員電車内では人の陰に隠れてしまい、証拠を記録することは不可能だ。車内には死角が多い」

　東京・男性会社員（５０）「映像を管理する会社のデータ秘守義務が明らかになっていない」

　大阪・男性アルバイト（１９）「電車内が監視されていると思うと息苦しさを感じ、友達と話しにくい雰囲気になりそうだ」

　島根・男性会社員（６９）「こんなことで防ぐことができるなどという発想が情けない。マナーに対して、人はもう少しおせっかいになってもいいと思う」

　東京・男性会社員（６１）「男性の注目を集めそうな服装をする女性の方にも、原因があるのではないか。特に中高生のスカートは短すぎるので、学校が校則で規制すべきだ」

　【電車内の防犯カメラ】　警視庁が昨年９月１４〜１８日に首都圏の鉄道５１路線、２１３駅で実施した「痴漢被害ＳＴＯＰ！キャンペーン」では、１７路線で３１人を摘発。犯罪の内訳は痴漢行為が２５件（２５人）が最も多く、強制わいせつが３件（３人）、盗撮が３件（３人）だった。

　路線別の摘発件数では、ＪＲ埼京線が５件と最多で、いずれも痴漢行為だった。ＪＲ山手線、京王線、東急東横線の３件が続いた。中には、キャンペーン期間中に摘発がなかった路線もあり、埼京線での被害が突出していることがうかがえる。

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